@article{oai:kwtan.repo.nii.ac.jp:00000989,
 author = {土田, 耕司 and TODA, Koji},
 issue = {37},
 journal = {川崎医療短期大学紀要, Bulletin of Kawasaki College of Allied Health Professions},
 month = {},
 note = {P(論文), 「障害者雇用促進法」の改正で2018年から，法定雇用率の対象として新たに精神障害者が加えられた．この法律は1960年に制定し，半世紀以上に渡り社会の変化に対応すべく改正が重ねられてきた．その変遷の過程から，身体障害者，知的障害者，精神障害者と順次，対象の拡大が図られてきた．その背景には，障害者団体の発言などの影響は歪められないが，それにもまして，常に国際関係においての影響を受けていたことが現実であった．「障害者雇用促進法」自体は，残念ながら事業主を主体とする法律であり，障害者の権利の主体とする法律ではないため雇用側の「雇用のしやすさ」に重点が置かれていることが問題でもある．今後の課題としては，労働市場として障害者雇用のあり方が問われるであろう．},
 pages = {15--18},
 title = {「障害者雇用促進法」改正の背景に関する考察},
 year = {2017}
}