@article{oai:kwtan.repo.nii.ac.jp:00000268,
 author = {三宅, 美智子 and 三宅, 真奈美 and 藤原, 芳朗 and MIYAKE, Michiko and MIYAKE, Manami and FUJIWARA, Yoshirou},
 issue = {35},
 journal = {川崎医療短期大学紀要, Bulletin of Kawasaki College of Allied Health Professions},
 month = {},
 note = {P(論文), 2025年問題を見据えて地域医療・介護推進法が成立し，高齢者の医療と介護が大きく変容し，地域医療，在宅介護へと舵を切ることになった．その中心にあるのが地域包括ケアシステムである．当面，このシステムにより高齢者の医療と介護がすすめられる．そこで，このシステム上の重要5 領域（医療，ケアマネ・地域包括支援センター，介護，住まい，生活支援・介護予防）に各4 つの項目を設け，介護現場で勤務する介護福祉士に対し，今後必要とされる能力について調査し，介護福祉士に求められる地域包括ケアの支援のあり方について考察した．その結果，専門的知識を必要とする項目は，認知症介護，身体介護などの介護の領域で最も高く，反対に基礎的な知識のみでよいとされる項目は，住環境や住宅整備などの住まいの領域，成年後見制度等の権利擁護などのケアマネジャー・地域包括支援センターの領域であった．要介護高齢者が安心して在宅生活継続を支えるための能力として，「人としての尊厳」を尊重し，一人ひとり異なる価値観や生活習慣といった個別性を重視した支援が必要である．また住宅保障は地域包括ケアシステムの円滑な運営の根幹をなすため，ニーズに応じた住まいでの生活を支え，要介護状態とならない時期を継続し，社会的に自立した状態の継続が必要となる．そのためには介護予防にある住環境や疾病の知識をはじめ，経済面を支えるための社会保障制度や，認知症高齢者の自己決定を支えるための成年後見制度等の権利擁護の知識や技術は今後強化すべき能力であり，介護福祉士養成においても再構築していく教育内容であるといえる．要介護高齢者の地域生活を支えるためには，これらの知識や技術を持って包括的に生活を捉えてアセスメントし，必要に応じて他職種・多機関へ連携できる能力が求められている．},
 pages = {43--50},
 title = {介護福祉士に求められる地域包括ケアのあり方 : 介護現場職員の質問紙調査から},
 year = {2015}
}